こんな場面から、ご相談ください
- SCENE 01
舗装の下にある境界標や埋設物の位置を確認したい。
- SCENE 02
建物への配管のために道路を掘削したい。
- SCENE 03
車両の出入口に合わせて歩道の切下げを計画したい。
最初に整理する確認事項
- 掘削・工事の目的と対象となる道路の管理区分
- 開口する範囲・深さ・工法と、残す設備の有無
- 着工・復旧の日程、道路の使用範囲
- 埋設管の照会や立会い、所有者等の確認状況
- 復旧方法、掘り返し規制、工事調整の必要性
あると相談が進みやすい資料
最初からすべて揃える必要はありません。未確定の部分は、そのままお知らせください。
- 施工前の写真と位置図
- 掘削の平面範囲・深さ・復旧範囲のメモ
- 施工計画・工程表、既存図面
- 道路管理者や埋設物管理者と相談した記録
担当者と確認する支援の範囲
道路を掘る行為には、作業方法や設置物によって異なる確認が関係します。道路法第24条の承認は、道路管理者以外が行う道路に関する工事等についての制度です。道路使用、道路占用、工事承認が必ず一組になるとは限りません。
担当行政書士が関係窓口と手続きの方針を確認します。埋設物の調査、測量、掘削、舗装復旧、設計、安全管理は施工者や各専門家の担当です。許認可の確認と現場の施工判断を混同せず、担当と期限を整理します。
見積りの前に確認すること
正式な料金は内容確認後にお見積りします。行政書士報酬と、法定手数料・占用料・交通費・図面等の実費を分けてご案内します。
- 関係窓口、工事内容、占用物件の有無
- 事前協議・現地調査・図面作成を依頼する範囲
- 埋設物の調整、工程変更、完了関係の届出の範囲
QUESTIONS
よくある質問
Q.小さな穴でも建設業許可が必要ですか?
穴の大きさだけで会社の建設業許可の要否は判断できません。会社の請負業務に関する確認と、現場ごとの道路の手続きを分けて整理します。
Q.まだ掘る範囲が決まっていません。
目的、分かる場所、予定する方法をお知らせください。決まっていない項目を特定するところから、相談準備を始められます。
情報の根拠と、適用範囲
以下の公式情報を2026/09/09に確認した制度情報です。個別の要否・要件・申請方針は、担当行政書士が実際の対象地域の関係窓口と確認します。
- e-Gov 法令検索|道路法
道路法第24条・第32条等。現場への適用は道路管理者と確認。
- 堺市|道路工事施行承認申請書関係(道路法第24条関係)
堺市の手続き例。対象地域の道路管理者への確認が別途必要。
情報確認は、専門家による監修を意味しません。
