1. このサービスの役割
全国現場許認可デスクは、株式会社ワロップ・3.0がサイト・受付の運営、情報発信、相談内容の事実の聞き取りと連絡調整を担う相談窓口です。許認可支援の専門面は、行政書士だるま綜合事務所／丹治 稔が担います。
個別の許認可に関する専門的な確認、書類作成・申請代理は、受任した担当行政書士・事務所が合意した範囲で行います。
2. 問い合わせと受任
相談の送信、受付番号の発行、担当候補の案内だけで、許認可業務の受任・契約は成立しません。担当行政書士・事務所が対応範囲・費用・条件を説明し、依頼者と合意してから業務を進めます。
地域・業務・日程・利益相反等の理由により対応できない場合があります。全地域・全分野の受任や希望日に間に合うことを保証しません。
3. 見積り・契約・料金
許認可業務の契約、請求、報酬の支払いは、依頼者と担当行政書士・事務所の間で行います。行政書士報酬、法定手数料、占用料、交通費その他の実費の内訳と追加費用の条件を、依頼前に確認します。
詳細な事前調査等が有料となる場合は着手前に確認する方針です。中止、取り下げ、不許可、日程変更、追加資料等の費用・精算条件は、担当者の契約条件に合わせて説明します。
4. 情報・資料の提供
依頼者は、現場条件・希望時期・既存許可等について分かる範囲の正確な情報を提供し、変更を把握した場合は担当者へ連絡するものとします。第三者の情報や図面等は、提供の権限・必要性を確認したうえで、必要な範囲に限って共有してください。
不正なファイル、虚偽の申請を目的とする情報、権利侵害にあたる情報の送信等には対応しません。フォームでは添付を受け付けていません。資料が必要な場合は、受付後に担当者と提出方法を確認してください。
5. 担当者と情報共有
許認可支援の専門面は行政書士だるま綜合事務所が担います。個別の担当は、地域・専門分野・日程と相談者の希望に応じて調整する方針です。受任前に担当行政書士・事務所を明示し、担当者のご希望も確認します。受任後の担当変更は、進行状況と契約条件を含めて調整します。
別事務所に個人情報や相談資料を共有する場合は、共有先・目的・範囲を説明して同意を確認します。共有後に担当事務所が受任業務のために取り扱う情報は、当該事務所の説明と取扱方針もご確認ください。
6. 行政庁の判断と業務の範囲
許認可の判断は関係行政庁が行います。サイトの説明や担当者への相談は許可取得・納期を保証しません。施工、測量、設計、登記、労務、紛争対応等は、それぞれ必要な事業者・専門家の業務として区別します。
記事は制度や準備の一般的な案内です。特定の案件については、現地の条件と現行の制度を担当行政書士が関係窓口に確認します。
7. 受付停止・変更と問い合わせ
保守・障害・運営上の必要等により受付を停止する場合があります。相談が受け付けられたかは、受付番号と完了画面でご確認ください。
本サービスへのお問い合わせは相談フォームで受け付けます。個人情報に関する請求・苦情は個人情報の取扱いページ記載の窓口へお寄せください。運営者および各担当者の責任は適用法令と個別契約に従い、本条件によって法令上認められない免責を定めるものではありません。日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合は法令上の管轄裁判所で取り扱います。
8. 適用日と変更
施行日：2026年9月10日。版：2026-09-10-v1。条件の変更は内容と適用日をこのページでお知らせし、必要な場合は個別に通知・同意を確認します。