新しい事業の、最初の確認を。

こんな場面から、ご相談ください

• SCENE 01

  現在の施工に加えて、解体工事の受注を検討している。

• SCENE 02

  電気工事の事業を始めるため、登録や人員の条件を把握したい。

• SCENE 03

  産業廃棄物に関わる新事業の計画を、投資前に確認したい。

最初に整理する確認事項

• 誰から何を受注し、どこまで自社で行う事業か
• 営業地域、営業所、設備・車両等の計画
• 経営・実務の経験、資格を持つ人員の状況
• 既存の許可・登録と新事業との関係
• 開業予定、投資・採用・契約の意思決定時期

あると相談が進みやすい資料

最初からすべて揃える必要はありません。未確定の部分は、そのままお知らせください。

• 事業の流れを記したメモ、計画書
• 会社概要と既存の許可・登録の一覧
• 予定する人員・設備・拠点の情報
• 取引・契約の内容が分かる資料

担当者と確認する支援の範囲

担当行政書士が対応できる分野を確認したうえで、必要な許可・登録の候補、要件を確認するための資料、準備の順序を整理します。解体、電気工事、産業廃棄物等は相談テーマの例であり、現時点で各分野の受任を約束する表示ではありません。

計画によっては経験、人員、設備等の準備が必要になります。開始可能性や時期は個別に確認し、資格不要・確実に参入可能といった案内はしません。資金調達、税務、労務、登記等は別の専門家への確認が必要な場合があります。

見積りの前に確認すること

正式な料金は内容確認後にお見積りします。行政書士報酬と、法定手数料・占用料・交通費・図面等の実費を分けてご案内します。

• 制度の候補を整理する初期調査の範囲
• 許可・登録の種類と申請する地域
• 要件の証明資料、関係窓口への協議の深さ
• 段階ごとの調査・申請を分けて契約するか

QUESTIONS

よくある質問