建設業許可・変更・更新の相談

こんな場面から、ご相談ください

• SCENE 01

  受注する工事の範囲が広がり、自社の許可を確認したい。

• SCENE 02

  新たな業種を追加するため、人員や経験を整理したい。

• SCENE 03

  更新時期が近い、役員・営業所・技術者に変更がある。

最初に整理する確認事項

• 実際に請け負う工事の内容、契約関係、請負金額
• 営業所の所在地と役割、現在の許可区分・業種
• 経営業務の管理体制と営業所の技術者等の配置
• 経験・資格・財産的基礎等の証明資料
• 許可の有効期間、未提出の変更届等の有無

あると相談が進みやすい資料

最初からすべて揃える必要はありません。未確定の部分は、そのままお知らせください。

• 許可通知書、過去の申請書・変更届の控え
• 登記事項、組織・営業所・人員の一覧
• 決算資料、工事契約書等の既存資料
• 資格や実務経験の資料（個人情報は依頼範囲に応じて後から確認）

担当者と確認する支援の範囲

建設業許可は建設工事の請負を営業する事業者に関する制度です。軽微な建設工事のみを請け負う場合の例外等があり、作業名だけでは要否を判断できません。実際の契約内容・規模と業種を確認します。

新規取得、業種追加、変更、更新について、担当行政書士が対応可否と必要な準備を説明します。道路上の作業に必要な現場の許可は、会社の建設業許可があっても別に確認します。登記、労務、税務、施工管理等は各専門家の業務として区別します。

見積りの前に確認すること

正式な料金は内容確認後にお見積りします。行政書士報酬と、法定手数料・占用料・交通費・図面等の実費を分けてご案内します。

• 新規・追加・更新・変更の別と対象業種
• 過去の届出状況、経験等の資料収集の範囲
• 営業所・人員の変更や関連する別手続き

QUESTIONS

よくある質問